2019-05-22 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
このＳＤＧｓ、目標十二の持続可能な生産消費形態の確保では、三番目のターゲットとして、二〇三〇年までに小売、消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産、サプライチェーンにおける食料の損失を減少させることが挙げられているほか、五番目のターゲットとしては、二〇三〇年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減することが挙げられており
このＳＤＧｓ、目標十二の持続可能な生産消費形態の確保では、三番目のターゲットとして、二〇三〇年までに小売、消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産、サプライチェーンにおける食料の損失を減少させることが挙げられているほか、五番目のターゲットとしては、二〇三〇年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減することが挙げられており
○吉川国務大臣 食品ロスは今や世界的な問題となっておりまして、今、堀越委員御指摘のように、国連のＳＤＧｓにおいて、二〇三〇年までに小売、消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品ロスを半減させるなどの目標が設定をされているところでもございます。
二〇一五年九月に国連が採択した十七の持続可能な開発目標では、個別目標の一つとして、二〇三〇年までに小売、消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産、サプライチェーンにおける食料の損失を減少させることが掲げられているわけであります。
十七の大目標の一つに持続可能な消費と生産とあり、より具体的な小目標の一つには、二〇三〇年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産、サプライチェーンにおける食品ロスを減少させるとされております。 日本の食品ロスの現状を見ますと、食品ロスの総数は六百三十二万トンでございます。事業系が三百三十万トン、家庭系が三百二万トンと言われております。
○丸川国務大臣 食品ロスについては、ＳＤＧｓ、持続可能な開発のための国連目標十二の三に、実は、ＳＤＧｓというのは余り具体的な数字的な目標がない中で、この十二の三のゴールだけは、二〇三〇年度までに世界全体の小売、消費レベルにおける一人当たりの食料廃棄を半減させというふうに、かなり具体的に書き込まれております。
政府は、国連が二〇三〇年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させる目標を掲げていることを踏まえ、ＳＤＧｓが唱える生産性向上、生態系維持、災害適応能力向上、持続可能な食料生産システム確保などによる「足るを知る経済」、「少欲知足」型社会への転換を促す取組を進めるべきである。
私は、これは二十一回の審議会に出てくるんです、年収二百万円以下の最低の生活の消費レベルで、障害者のモデル像で幾ら残すかということを検討される厚生省の姿勢に、では本当に障害のある方たちは生活保護以下のお暮らしのモデルでやっていけというのか。そして一方では、生活保護に落ちない、落ちないと言われます。
この独占禁止法という法律、独占を許していくということは、結果的には、国民の消費レベル、コストレベルを高めてしまうということにつながるんだという、独占禁止法の精神といいますか、そういうものからのある意味のこの法律の趣旨なんだろうと思うんですけれども、そのあたり、独占禁止法との関係で先生はどうお考えになるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
また、法人の株主になってもらうことで、個人としてあるいは組織としての消費者、つまり、消費生活協同組合が典型でございますけれども、こういったいわば消費レベルの方々とも結びつきを強めることが考えられるわけでございます。
ところが、先ほどの議論にありますように、将来に対してそれほど、雇用の不安もあるということになると、多少所得はふえてもそんなに今の消費レベルを上げるわけにはいかぬぞというふうなことになるわけで、これが数字の上ではきちっともう出ております。 そういうふうに考えると、今の消費の伸び悩みというのはむしろ消費者の健全な消費パターンといいますか生活姿勢というものがあらわれているんじゃないか。
しかし、これは現在の消費レベルであればと仮定した年数でありまして、今申し上げましたように世界のエネルギー消費が増加すればさらに短くなるわけであります。その状況の中で、資源に乏しい日本が将来にわたって安定して発展していくにはエネルギーの安定確保が必要不可欠であると私は確信しております。
今ここでその議論をする気はありませんけれども、例えば石油の価格、為替レート、それから世界の貿易の問題、あるいは自動車の保有台数の問題等々、あるいは産業レベルでの国内の生産額の問題ないしは消費レベルの話も含めて全体的に絡まってくるものですから、そういう指標というのは、恐らく主要な指標はちゃんと目標を二〇〇〇年なら二〇〇〇年に置いて立てられたのだ、こういうふうに思うのですけれども、それは私どもに提出していただけないかどうか
そこでこの法案で、いわゆるエネルギーの消費レベルで考えますと、産業レベルで消費している部分、運輸部門で消費している部分、あるいは家庭で消費している部分というふうなことで、産業レベルの話では、今度の法律である程度合理化目標を出させて判断基準をつくって努力をさせる、 そして従わないものはそれなりに公表したりペナルティーをかける、こういうことでしょう。
ところが、日本では、どちらかといえば中央集権的で、後ほどの議論の中でも出てくると思うのですが、なぜ大店法という枠組みを外せないかといえば、これは地域によって、地域の例えば大型店の出店に対して対応が違ったりあるいは消費者の消費レベルが違ったりしたら困るという感覚でとらえているわけですけれども、私はどうも時代はそういう中央集権的な物の発想、行政組織のあり方から、どちらかといえば、これまでももう既に議論になっているし
そして個人の消費レベルも四％、最近ちょっとふえて六％と言われますけれども、日本的な計算をするとその倍になる。 ですから、日本と大して変わらないのだという見方があるのですが、それについてちょっとコメントしていただけますか。
日本の国内での賃金の問題、御指摘になりましたけれども、実はこれは実質的に国民生活の質の面からいきますと、確かに先生御指摘のように、名目の所得は上がっても、実質の消費レベルなり生活のレベルは、住宅とか食糧とかそういったものを含めていろいろ考えますと非常に低いということ、これはもう先ほど山田公述人も御指摘になったように、そういうことでございます。
こういうものに対しては、ある程度抑制的な、あるいは禁止的な税制を利用するというようなことは残していいと思いますけれども、そういうものこそが——ほかの個別物品税の場合でもあとで議論をしますけれども、奢侈品だとか、一般大衆の消費レベルからは上回った、特定の人だけが便益を得ておるというようなものを取り出して物品税をかけるというようなことと見合うものである。
四十四年度におきまして、生活扶助基準額二万九千九百四十五円でございましたけれども、このほか住宅扶助あるいはまた教育扶助というふうなものを、いまの標準四人世帯に当てはめますと、おおむね三万八、九千円になるわけでございまして、もちろん平均的な勤労者層の消費レベルから申しますと、なお低いということはあると思いますけれども、しかし私どもといたしましては、これによって何と申しますか、昔の相当きびしかった基準に
と同時に消費行の消費レベルというものもだんだん上がってまいりまして、専売なるがゆえに外国製品を輸入しないのだということでもいけないということで、ある程度三十五年秋から輸入を始めたわけでございます。現在アメリカ、ヨーロッパ諸国あたりから、それから沖繩もございます。年間十四億円程度、本数にいたしましても大体そのぐらいになると思います。
これは現在統制になつておりまするので、正確な数字が把握できないわけでありますが、私どもが一応の目標に考えておりまする数字は、年間の消費レベルというものを三百五十万、あるいはそれより少し上というふうに持つて行きたい。